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活動領域

富士修法律事務所では、ロビイング法制、外国干渉・外国影響力規制、政治活動・政治資金規制など、政策形成やルール形成に関わる法制度について、調査・分析を行っています。

法令の内容だけでなく、その制度がどのような背景から生まれ、どのような政策形成過程を経て設計され、社会や企業活動にどのような影響やリスクをもたらすのかまで含めて検討しています。

主な活動

法制度・規制の調査と法的分析

国内外の法令、判例、行政資料、議会資料、ガイドラインなどをもとに、法制度や規制の内容、適用範囲、法的効果を調査・分析しています。

ロビイング法制、外国干渉・外国影響力規制、政治活動・政治資金規制などについて、規制対象となる主体や行為、登録・届出・開示義務、禁止事項、適用除外、刑事・行政上の責任、既存法との関係などを整理しています。

米国のLobbying Disclosure Act(LDA)、Foreign Agents Registration Act(FARA)、18 U.S.C. §951など、海外制度との比較も踏まえながら、制度上の論点や解釈上の不確実性を検討しています。

制度変更・政策動向の分析

法案、政府方針、審議会資料、政党提言、国会審議、行政機関の検討資料、海外の制度改正などをもとに、今後の制度変更や規制の方向性を分析しています。

制度改正がどの段階まで進んでいるのか、どの論点が政治的・法的な争点となっているのか、今後どのような制度設計に収斂する可能性があるのかを検討します。

成立した法令だけでなく、その前段階にある政策形成の動きを捉え、制度変更の兆候や今後の方向性を早い段階から把握することを重視しています。

社会・企業活動への影響・リスク分析

新たな法制度や規制が、社会や企業活動にどのような影響を及ぼすのかを分析しています。

新たな義務や禁止事項だけでなく、情報開示、契約関係、組織内部の管理、対外的な情報発信、研究・報道、政策形成への参加など、既存の活動にどのような変化が生じ得るのかを検討しています。

また、規制違反の可能性、適用範囲の不明確さ、行政上の対応や執行、刑事責任、レピュテーションへの影響など、制度に伴う法的・実務的リスクについても整理しています。

比較法・制度設計の分析

同じ政策課題について各国がどのような制度を採用しているかを比較し、それぞれの特徴や相違点を分析しています。

米国のLDA、FARA、18 U.S.C. §951、英国のForeign Influence Registration Scheme(FIRS)、オーストラリアやカナダの外国影響力透明化制度などを対象として、登録・開示義務、禁止規定、刑事規制、適用除外、監督・執行の仕組みなどを比較しています。

海外制度をそのまま日本に当てはめるのではなく、それぞれの制度が置かれている政治・行政・憲法上の背景も踏まえ、日本で同様の制度を導入した場合にどのような法的・実務的課題が生じるのかを検討しています。

分析の特徴

富士修法律事務所では、成立した法令の解釈だけでなく、その前段階にある立法事実、政策形成過程、利害調整、制度設計にも着目しています。

国会議員政策秘書として13年間、政策形成や立法過程に関わってきた実務経験と、国内外の法制度に関する研究の双方を背景として、制度が「なぜ作られたのか」「今後どこへ向かう可能性があるのか」「どのような影響やリスクが生じ得るのか」まで含めて分析することを重視しています。

こうした、法制度をその形成過程から捉える視点を、本サイトでは「ルール形成過程論」と呼んでいます。この視点により、成立した法令の解釈にとどまらず、制度変更の兆候や、変更後に生じ得る社会・企業活動への影響やリスクを早い段階から捉えることを目指しています。

→ ルール形成研究について詳しく見る

研究・発信

これらの分野について、学術論文、研究レポート、研究ノート、解説記事などを公表しています。

また、ロビイング法制、外国干渉・外国影響力規制、政治活動・政治資金規制、ルール形成などをテーマとする講演、研究報告、解説も行っています。

本サイトでは、これらの領域に関する研究・分析、制度動向、比較法資料を継続的に公開しています。

→ ルール形成研究
→ 研究ノート
→ 実績・活動